ニュース&トピックス

2016年(平成28年)
■税制
● 所得税の主な改正

(1) 相続した居住用財産の譲渡の特例創設

相続又は遺贈により被相続人が居住していた土地及び家屋を取得した相続人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡した場合、3,000万円の特別控除ができることとなりました。

 <但し、要件があります>

 @ 被相続人が居住していた家屋で昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
 A 区分所有建物でないこと。
 B 相続開始の直前において、被相続人以外に居住していた者がいなかったこと。
 C 譲渡対価が1億円を超えないこと。
 D 相続の時から譲渡の時まで、事業・貸付・居住の用に供していないこと。
 E 地震に対する安全基準に適合するものであること。
 F 特別の関係がある者に対する譲渡でないこと。

 〜家屋を取壊し更地で譲渡の場合〜
 G 取壊し等から譲渡の時まで建物・構築物の敷地の用に供していないこと。

(2) 特定三世代同居対応改修に係る特例の創設

平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に、特定多世帯同居対応工事を含む増改築をして、6か月以内に居住の用に供した場合
 @ 借入金の残高に応じて最大625,000円(5年間)の控除がある。
 A 最大250,000円の税額控除ができる。




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