相続税と遺言

  
2015年(平成27年)

今年から基礎控除が引き下げられました。
3000万円+600万円×法定相続人の数
=基礎控除額です。
最高税率も50%から55%(6億円超)に引き上げられています。
自宅だけの相続でも、誰が相続するかで税金が大きく違ってきますから注意が必要です。
また、相続で最も頭を痛めるのは、税金よりも遺産の分割であることが多いのも事実です。
「親の家を売って現金で分けろ!」という主張は多々発生するものです。
争続を避ける為、私は公正証書遺言をおすすめしています。


01 課税最低限 [メニューへ戻る]

財産がこの金額以下なら、相続税がかからない水準を課税最低限といいます。
相続人の人数で決まります。


■ 相続人が妻と子2人の場合。
  3000万円+600万円×3人=4800万円



02 申告しないと特例が使えない [メニューへ戻る]

財産の評価計算には、さまざまの減額計算の特例がありますが、申告することが要件となっています。


例えば
自宅の評価減
自営店鋪の評価減
農地の納税猶予
配偶者控除 etc.



03 相続対策のステップと遺言 [メニューへ戻る]

Step1:財産の評価と相続税の対策
  まず財産の評価と相続税がいくらになるか計算しましょう。
相続税の評価は固定資産税評価と違います。


Step2:節税対策 - 未利用地や他の用途への変更や寄附
  次に節税対策です。どの土地をどうすると良いのか。
現状で大丈夫なのか。節税対策をするとしないでは大違いです。

但し、何もしないほうが良い場合もあります。


Step3:納税対策 - どこを残すか・処分するか、現金納付か延納か
  そして納税対策です。どこを処分するのか。現金払いか。
延納か、物納か。申告期限を過ぎたら選択は出来ません。


Step4:遺産分割 - 遺言が必要か、協議分割か
  最も重要なのが遺産分割かもしれません。
生前贈与か協議分割か。難関です。私は、相続人が14人というケースを経験したことがあります。
法律は遺言があることを原則としています。無い人は仕方なく法定の分割となります。



遺言
○遺言があることが原則です。
  相続に際して遺言のない家族の為に、民法は全員平等の相続分を定めています。
  しかし、皆等分が公平・平等でしょうか?
  教育費が沢山かかった子、病弱な子、介護してくれた子、事業を一緒にやってくれた子
  等々、家庭にはそれぞれ事情があります。
  事情を知っている貴方がその事情をメッセージに残す。それが遺言です。
  是非、遺言を残してあげて下さい。

○自分で全て書く”自筆遺言書”と公証人が作成する”公正証書遺言”がありますが、
  公正証書遺言をおすすめします。

 〜そのメリットは〜

  @公正証書遺言があれば、直ちに土地・家・預金などの名義変更ができます。
    他の相続人の承諾が不要なのです。これが最大のメリットです。
  A自筆遺言書は裁判所の検認手続が必要で、相続人全員の承認も必要です。
    自筆遺言書は作り方に誤りがあれば、無効になってしまいます。

   
ご希望の方に小冊子「遺言作成のポイント」「相続手続きのポイント」を差しあげます。



04 相続税ケーススタディ [メニューへ戻る]

それでは実際にケーススタディで見てみましょう(改正法)。
相続人  妻、子2人
遺 産  預金7000万円、自宅6000万円、駐車場7000万円
この家庭で相続税はいくらになるでしょうか。

配偶者の軽減特例や小規模宅地特例等を適用する前のケースです。

ケース1
このまま相続が発生した場合
ケース2
預金3000万円を使って駐車場にアパートを建築した場合
預 金
7000万円
自 宅
6000万円
駐車場
7000万円
評価合計
2億円




相続税
2700万円
解 説
駐車場は更地の評価です。

預 金
4000万円
自 宅
6000万円
アパート家
1800万円
アパート土地
5740万円
評価合計
1億7540万円


相続税
2085万円
解 説
アパートという貸家が建った為に
課税標準が2460万円ダウン。

ケース3
借入金3000万円で駐車場にアパートを建設した場合
ケース4
駐車場の40%を4000万円で売ってアパートを建設した場合
預 金
7000万円
自 宅
6000万円
アパート家
1800万円
アパート土地
5740万円
借入金
-3000万円
評価合計
1億7540万円

相続税
2085万円
解 説
預金3000万円を解約して、アパートを建てた場合と同じ効果です。

預 金
7000万円
自 宅
6000万円
アパート家
1800万円
アパート土地
3444万円
評価合計
1億8244万円


相続税
2260万円
解 説
売却して税金を払った後の残金3000万円でアパートを建てた場合です。

こんな簡単なケースでも最大615万円の節税です。皆様も是非シミュレーションすることをお奨めします。
 (詳しいお問い合わせはこちら



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