会社設立・決算


事業を経営するのに、必ずしも会社(法人という)を作る必要はありません。が、資本金調達や取引関係、税金対策で会社を作る(設立という)メリットがあります。



01 会社の設立と金融 [メニューへ戻る]


同じ事業でも、個人経営と会社経営は法律が全く違ってきます。

個人経営
所得税法が適用され無限責任
会社経営
法人税法が適用され有限責任
  *税務署の調査担当部門も違ってきます。


新会社法

 
1.有限会社がなくなりました。
   既存の有限会社はそのまま存続できますが、株式会社へ商号変更もできます。
   株式会社になりますと、取締役の任期切れによる改選の登記や、決算公告の義務が生じます。

 2.日本版LLC(Limited Liability Company)の合同会社が設立できます。
   社員(出資者)の有限責任が確保されながら、社員自らが業務執行にあたり、定款変更などは
   全員一致で決定する原則となります。
   税金は株式会社と同様、法人税が課税されますから、アメリカのLLCとは異なります。

 3.資本金は1円でもOK。
   最低資本金制度がなくなり、資本金1円で株式会社が設立できます。
   また取締役は1名でも良く、任期も最長10年とすることが可能です。
   監査役の設置も任意となりました(小規模非公開会社)。


▼合同会社とLLP(Limited Liability Partnership)法が成立


 
 LLC(合同会社)では法人税が課税されますが、LLP(有限責任事業組合)では法人税はなく、
  利益はその構成員が確定申告をすることで完了します。
  LLCとLLPは出資者の有限責任制では同一ですが、法人格の有無で区別され、法人格のない
  LLPは法人税が課税されないということです。
  LLPで発生した利益または損失は、出資者の所得に直接反映され、他の所得との損益通算が
  可能となります。


▼会社設立までの手順と費用

 1.定款の作成 … 社名(商号)、営業目的、本店所在地、取締役等、資本金と株主等を決定します。
 2.定款の認証 … 本店所在地を管轄する公証人の認証が必要です。
 3.資本金払込 … 銀行に定款で定めた資本金を払い込みます。
 4.法務局提出書類の作成 … 代表取締役の印鑑も同時に申請します。
 5.法務局の審査 … 申請から4日〜7日かかります。
 6.設立届出書の作成 … 税務署、都道府県、市町村へ提出する書類です。
   社名(商号)等が決まっていれば、最短2週間ぐらいで完了できます。
   費用は資本金の額で登録免許税が変わりますが、およそ50万円〜かかるでしょう。


▼資金の調達

 
 会社設立直後は運転資金が不足あるいは無い状態のことが多いと思います。
  担保がなくても、国や自治体から借入れを受けることが可能な場合がありますので、
  ご相談下さい。




02 決算と経営 [メニューへ戻る]


経営者の3つの疑問

  第1 いくら儲かったのか(損したのか)?
  第2 儲かった、とはいうけれど、お金はどこへいったのか?
  第3 では利益は会社のどこにあるのか?


  第1の疑問は決算書(損益計算書)で判ります。
  でも第2、第3の疑問は決算書には載っていません。
  その答えはキャッシュフロー計算書と財産変動表にあるのです。



▼粉飾は見破れる。


  本来赤字の業績を、黒字に見せかけた決算書を作ることは可能です。
  でも私たちはそれを見破ります。



▼月次決算で次の一手が打てる。


  
昨日までの実績をみて、今日からの行動をデザインする。
  決算日到来の前に利益と納税を予測し、決算前に一手を打つ。



▼小粒でも毎年好決算をする会社の秘密

この不況でも、毎年好業績を持続する経営者の発想は何か。共通するのは、同業者と同じ物・サービスを作らない、そして常に相手(取引先・消費者)の欲しているものを見い出している、ということです。相手が困っている事、探している物を見つけ、解決し、相手が利益(喜び)を生めるように、お手伝いしている企業です。
自社の業績の悪さを景気のせいにするような発想はやめましょう。

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